1965-12-24 第51回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
二十トン以上、百トン、三百トン、五百トンなんということよりも、一番多い沿岸の大衆漁民を救うということならば、こんなものはぼくのところへ来てごらんなさいよ。すぐ設計してやるから。そんなものは一晩でできてしまう。そういうことを長官よく考えて善政をしがなければだめですよ。 第二番目は、ぼくは御説明がなかったからわからぬけれども、九六型というのも、三十九年に着氷を考えてやったということになるのでしょう。
二十トン以上、百トン、三百トン、五百トンなんということよりも、一番多い沿岸の大衆漁民を救うということならば、こんなものはぼくのところへ来てごらんなさいよ。すぐ設計してやるから。そんなものは一晩でできてしまう。そういうことを長官よく考えて善政をしがなければだめですよ。 第二番目は、ぼくは御説明がなかったからわからぬけれども、九六型というのも、三十九年に着氷を考えてやったということになるのでしょう。
この運動により国会に法律の廃止が提出されたとき、私は法律の精神、法律のできた経過、大衆漁民の不利を力説し、二十四対一で反対したものであります。一、安成某は水産新聞各社の先頭に立つて右の運動をリードしたものであり、十二、三名の記者を引連れて私に強談つるし上げをせんとしたが、これを拒絶するとともにその非を面罵したことがある。それ以後ことごとに大洋漁業にこびんがため私に悪意を持つておるものである。
御承知のように、この浅海増殖の事業というものは、やはり沿岸大衆漁民をある程度指導するという面に当局の主力を注いでいただかないと、われわれの所期の目的を達することができないというふうな結果に相ならぬともはかりがたいのであります。
併し零細漁民、一般大衆漁民は殆んど無條件で委託しておるというのが実情であります。それで東京に来る魚の大部分は大衆漁民が出荷しているものでありまして、むしろ私らは大衆漁民も会社のような一々電報で荷を照会して、そうして安いときは売らないということは、これは出荷者として当然じやないかと思いますが、当然のことを如何にも惡いような観を與えるような第三項ですが、その点は如何ですか。
私たちはでき得るだけ、今小松君の言われるように、大衆漁民、すなわちほんとうに漁業を経営しておるところの漁民に対しては、できるだけ税を低くしてもらいたいということから、小松君もおそらくそういう意味で質問されておつたと考えます。私もその通りの考えを持つております。でありますから、国家の税徴收の金額は狂わさないで、むしろ増額ができるようにするには、こういう方法があります。
これが普通の船員であるならば、閑漁期に下りて来て、或いは船主の指導の下に試験を受けよう、或いは少し勉強をしようということもありますけれども、その日その日を暮しておる連中が、何遍も試験を受けに行くということは考えられないのです、だから丁度先だつてもあん摩、はり、きゆう師の試験等も出て来て、片端から試験々々とおつしやつておられますが、これは私はこの法律を制定するにつきまして公聴会でも開きまして、一般大衆漁民
私の考えといたしましては、今や水産省にしようかというような重大な輿論がここに勃興しておるのでありまするが、その大部分をなす漁業者はいわゆる大衆漁民であります。大衆漁民をおいては何ものもできないのであります。この大衆漁業者が今ほとんど危殆に瀕しておるのであります。特にこれ以外の何らかの対策がここになければならないということを痛感するのであります。
このようにいたしまして、沿岸漁業者の経済の中枢機関であるところの漁業団体に対する再建整備に対し、あるいは統制撤廃後のこれらの焦げつきの救済等に対して、何ら予算の上に手を打つていないということは、大衆漁民に対する当局の冷淡と申しますか、無理解と申しますか、そのようなことを指摘されても弁解の余地がないのではないか。これはわが自由党が大衆漁民の立場を絶えず考えて、あらゆる政治を推進しております。
こういう最も民主的な、最も大衆漁民の声を聞きたいという委員の真心から出ている質問なのでありますから、これはもつと親切に教えていただくことが当然であります。おそらくここに自由党の原健三郎氏も来ておいでになります。あるいは川西さんも来ておいでになります。こういう方々もこの問題に対して、地方から請願に来た連中とつき合つておいでになると思うのです。
この点は周東長官は国会対策委員長、党の最高幹部として御存じのことと思うのでありますが、今日周東長官が幸いにして御就任になり、水産行政に対して深き御認識と御理解とを持たるる長官の手元において、この問題を根本的に解決するのでなければ、漁網綱の配給問題その他が、いわゆる商人の営利主義によつて大衆漁民は非常な迷惑をこうむるというような問題が惹起いたすおそれがあるのであります。
またわが党の政策からいたしましても、大衆漁民の犠牲において、一部製綱業者、メーカーの利益のみをはかるような政策に対しては、わが自由党内閣としても断じてとるべきでない。こういう観点から、綿業家に対しても、また農林省、通産省の関係係に対しましても、われわれは十分愼重に対策を立てられることを要求するものであります。
そのところに持つて来て、水産庁の役人がもしかかる言動をもつてしたというのでありますと、この学者の資料を一つの武器とし、また水産庁の役人の言葉を第二の武器として、この問題で大衆漁民の不利益を来すような場合があつたならば、また法案の審議に対して、非常な悪影響を来すような場合があつたならば、その役人の責任というものは実に重大なものであると、私は考えるのでありまして、もしそうした場合においては、だれがどのようなことを
そうしますと、ほとんど問題にならない数が免除されて、大多数の大衆漁民が附加価値税を課せられるという事態になるわけであります。こうした点も農業経営に比較いたしまして、非常な矛盾がありますことは、私ども書面をもつて提出いたしました上で、特に御検討されまして、できることならばひとつ修正に応じていただきたいということを、強く要望いたしまして私の質問を打切ります。
それであなたの実績があがるのか、大衆漁民が利益を得ろのかというのだ。自分の力が微力だというのであつたならば、それはあなたが考えればいいではないか。もつとりつぱな人があるはずだ。水産常任委員会と密接に連絡して、上司と向うと折衝するだけの雅量を持つている人はあるはずだ。力がないというなら、力のない方法をとればいいじやないか。われわれはあなたに対してこんなことをやられて協力できるか。
造船業者の立場も重要でありましようけれども、大衆漁民の立場がさらに大きなものであるということを、当局は十分お考えになつておられるかどうかということを重ねてお伺いしたい。
この点について、私は過去の封建的な漁業制度を改めて、そうして大衆漁民が生きるべく、しかもまた自立経済を打ち立てる基礎となるべく、この漁業生産の面に漁民を働かせようというこの法案に対しまして、私は双手をあげて賛成するものでありますが、ただ一つ疑問とするところは、農地制度改革とまつたく根本的に相違している点は、農地改革におきましては、北海道、あるいは内地と別々に違いますが、一戸当り一定の面積を残したものを
このいわゆる大衆漁民に対するところの生活の安定、保障、保護という点が、この法案を通じて私は満足する点を認めがたいのであります。これに対しても、はつきりしたところの方針を承つておく必要があると思うのであります。これもこの法案を修正して、その点をここに確立するという方法である。